遺言・相続に関する御相談

相続の手続には、期間内に動かなければ選べる方法が減ってしまうものがあります。相続は、どなたにも一度は関わる出来事でありながら、何をいつまでにすればよいのかが分かりにくい分野です。とりわけ注意が必要なのは、期間を過ぎると選べる方法が減ってしまう手続があることです。相続放棄は原則として３か月、遺留分侵害額の請求は１年、相続登記は３年と、それぞれ別の期限が定められています。

実務でよくお見受けするのは、「まだ何も決まっていないから」と手を付けずにいるうちに期限が来てしまう例です。分け方の話し合いがまとまっていなくても、期限のある手続だけを先に進めておくという組み立てができます。何から手を付けるべきかを整理するだけでも、その後の選択肢が変わります。

前畑法律事務所は、和歌山市を拠点に、和歌山県内の相続の御相談に対応しています。遺産分割の話し合い、調停、審判に加えて、遺言書の作成、相続放棄、遺留分侵害額の請求、相続した不動産の登記まで、一つの窓口でお引き受けします。

表に挙げた期限はいずれも原則です。相続放棄の３か月は、財産の調査に時間を要する場合に家庭裁判所へ伸長を申し立てられることがあります。御自身の場合にどの期限がかかるのかは、財産の内容と相続人の顔ぶれによって変わりますので、早い段階で確認しておくことをお勧めします。

遺産分割の話し合いがまとまらない

相続人の間で分け方が決まらない場合、まずは話し合い（遺産分割協議）を行います。それでもまとまらないときは、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、調停でも合意に至らなければ審判で決着させることになります。和歌山にお住まいの方の場合、和歌山家庭裁判所のほか、田辺・御坊・新宮の各支部が窓口となることがあります。

揉める原因は、金額そのものよりも、生前に誰がいくら受け取っていたか（特別受益）、誰がどれだけ被相続人の世話をしたか（寄与分）といった評価の食い違いにあることが多いものです。令和５年４月に施行された民法の改正により、相続の開始から１０年を過ぎると、原則としてこれらの主張ができなくなりました。長く放置されている相続ほど、早めの着手が必要です。

弁護士が代理人に就けば、他の相続人との連絡はすべて弁護士が行います。親族間の話し合いは、感情が絡むほど当事者だけでは進まなくなります。間に第三者が入ること自体に意味がある場面です。

相続放棄・限定承認

被相続人に借金がある場合や、事情があって関わりたくない場合には、相続放棄という方法があります。家庭裁判所に申述して受理されると、はじめから相続人でなかったものとして扱われ、負債を引き継ぐこともなくなります。

期限は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月です。ただし、極めてレアなケースですが相続財産がまったく存在しないと信じており、そう信じたことに相当な理由があると認められる場合には、３か月を過ぎていても申述が受理されることがあります。ある日突然、見知らぬ債権者から請求書が届いたという御相談は少なくありません。すでに３か月が経っているからと諦める前に、一度御相談ください。

注意していただきたいのは、遺産に手を付けると相続を承認したものとみなされ、放棄ができなくなる場合があることです。預金の解約、不動産の名義変更、遺品の処分などをする前に、方針を決めておく必要があります。プラスの財産の範囲でのみ債務を引き継ぐ限定承認という方法もありますが、こちらは相続人全員で申述しなければなりません。限定承認はハードルが高いので弁護士に相談することをおすすめします。

遺留分をめぐる問題

遺言によって特定の相続人だけに財産が渡された場合でも、配偶者、子、直系尊属には、最低限の取り分として遺留分が保障されています。兄弟姉妹には遺留分がありません。

平成３０年の民法改正により、令和元年７月１日以後に開始した相続では、遺留分の請求は金銭の支払いを求める形（遺留分侵害額請求）になりました。不動産そのものを取り戻すのではなく、金銭で清算する仕組みです。

請求できる期間は、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から１年です。相続の開始から１０年が経過したときも権利は消滅します。請求する側であれば、まず内容証明郵便で意思表示をして期間の経過を止めることが第一歩になります。

遺言書を作りたい

遺言書には、御自身で書く自筆証書遺言と、公証役場で作成する公正証書遺言があります。公正証書遺言は形式の不備で無効になるおそれが小さく、家庭裁判所の検認も不要です。自筆証書遺言についても、法務局で保管してもらう制度を使えば検認が不要になり、紛失や書き換えの心配もなくなります。とはいえ、形式面の審査が非常に厳格な公正証書による遺言を弁護士は強くおすすめしています。特に、複雑な遺言の場合、弁護士が公証人と、法的有効性について意見や文言のすりあわせをしますので、弁護士に依頼してする公正証書遺言が最も頼れる遺言の方式になります。

もっとも、形式が整っていることと、争いが起きないこととは別の話です。遺留分を侵害する内容になっていないか、財産の書き方で対象が特定できているか。こうした点は、自筆証書では十分に検討されないことがあります。弁護士に依頼してする公正証書遺言では作成の前に弁護士と内容を詰めておくことで、遺された御家族が争わずに済む可能性が高まります。

遺言書が見つかった

自筆証書遺言や秘密証書遺言が見つかった場合には、家庭裁判所の検認という手続が必要です。封がされている遺言書を勝手に開けてはいけません。検認は遺言の有効・無効を判断するものではなく、その時点の内容と状態を保存するための手続です。

公正証書遺言と、法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言については、検認は不要です。遺言の内容にどうしても納得できない場合には、遺言が無効であることの確認を求めたり、遺留分を請求したりすることが考えられます。

相続した不動産の登記

令和６年４月から、相続によって不動産を取得したことを知った日から３年以内に登記を申請することが義務づけられました。正当な理由なく怠った場合には、１０万円以下の過料の対象となります。この義務は、施行前に開始した相続にも及びます。

名義が何十年も前のままになっている不動産は、和歌山でも珍しくありません。相続が重なるほど関係者が増え、必要な費用も手間もとんでもなく膨らみます。分け方がすぐに決まらない場合には、相続人申告登記という簡易な方法で、ひとまず義務を果たしておくこともできます。相続登記の申請は当事務所でお引き受けできますので、遺産分割から登記まで窓口を分ける必要はありません。登記の実務については不動産登記・商業登記のページ、権利をめぐる争いについては不動産関連事件のページもあわせて御覧ください。

事業をお持ちの方の相続

会社や個人事業を営んでおられた方の相続では、自社株式の評価、事業用資産と個人資産の切り分け、取引先や金融機関への説明、後継者以外の相続人への配慮など、通常の相続にはない検討事項が加わります。相続をきっかけに事業が立ち行かなくなる例もあります。

当事務所は、米国MBAを取得した弁護士が経営の視点をあわせて事業承継の御相談に対応しています。事業を続けるのか、譲るのか、たたむのかという判断そのものから御一緒できます。詳しくはＭＢＡ経営コンサルティングおよび企業法務・会社設立のページを御覧ください。

兄弟と揉めたくないのですが、弁護士に頼むと角が立ちませんか。

よく伺う御懸念です。弁護士が入ると必ず対立が激しくなるというものではなく、法律上の基準を示すことでかえって話が早くまとまることもあります。訴訟を前提とせず、交渉や調停での解決を目指す進め方も可能ですので、御希望を伺ったうえで方針を決めます。

和歌山市以外に住んでいますが、相談できますか。

御相談をお受けしています。ただし当事務所は面談を原則としております。詳しくは遠方からの御相談に関するよくある質問を御覧ください。

初回の法律相談は３０分５５００円（税込）です。遺産分割や遺留分侵害額の請求といった個別の案件の着手金・報酬金については、弁護士費用のページで御案内しています。

御相談はお電話での御予約制です。当日の流れについては法律相談の流れを御覧ください。戸籍謄本、遺言書の写し、不動産の登記事項証明書、預金通帳、固定資産税の納税通知書などをお持ちいただけると、より具体的なお話ができます。お持ちいただくとよい資料は法律相談の持ち物のページにまとめています。

手元にそろっていない資料があっても差し支えありません。分かっている範囲でお話を伺い、何をどこで集めればよいかを御説明します。