前畑法律事務所の弁護士費用のあらまし

弁護士費用は複雑ですが,法律相談料は30分5400円(原則)と明快です。ご希望であれば法律相談の際に弁護士が費用の説明をいたしますので,「あれっ?」「法律的に大丈夫なの?」「困ったなあ」と思ったら法律相談にお越しになることをお勧めします。

弁護士費用

*法律相談について

著しく難解な問題等の場合を除いて原則として30分5400円にて法律相談を承っております。法律相談においてアドバイスをするだけで,弁護士が書面作成等の作業をしない場合には法律相談料以外に費用が発生することはありません(出張法律相談の場合における旅費交通費等の実費及び日当を除きます。)。


以下,税別額でのご説明です。


*その他の弁護士費用について

弁護士報酬につきましては,弁護士報酬基準に準拠して個別の事案に応じて決定しております。

したがいまして,弁護士費用を簡単な形で表現するのは難しいのですが,最も代表的な(比較的高額な),民事事件の着手金及び報酬金(報酬金とは事件等の性質上,委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて,その成功の程度に応じて弁護士が受ける委任事務処理の対価をいい,成功時に着手金とは別に頂いております。)を例にとると以下のようになっております。以下の額に加えて,訴状に貼る印紙代等の実費等の各種費目が必要となります。

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え,3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え,3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

事件の内容により,原則として30%の範囲内で増減額することができます。

着手金の最低額は原則として10万円です。


  • 法律関係調査(事実関係調査を含みます。)の手数料は,事案により相違しますが,原則として5万円以上20万円以下で承っております(別途交通費等の実費が必要となります。)。
  • 契約書の作成手数料については,定型的なものですと,経済的利益の額が1000万円未満のものは10万円,経済的利益の額が1000万円以上1億円未満のものは20万円,経済的利益の額が1億円以上のものは30万円にて承っております(契約書の種類によっては貼付印紙の実費が必要となります。相手方との交渉が必要なものは別途契約締結交渉にかかる着手金及び報酬金が必要となりますし,非定型の契約書ですと,経済的利益の額に応じて,より高額の設定となります。)。
  • 廉価なものの代表例としては内容証明郵便の作成手数料は,原則として3万円から5万円となっております(別途,郵便にかかる実費が必要となります。)。
  • これらの他にも廉価なものが多数ございますので法律相談にお越しになって値段を聞いてみてください。実際,上記の,民事事件の着手金と報酬金の表が適用される事例の方が少なく,通常はもっと安価な料金が適用される依頼内容が多いです。


詳細な費用は,受任時に,依頼者様とご相談の上決定させていただきますので,まずは法律相談にお越しください。なお,クレジットカード・デビットカード等は取り扱っておりませんのであしからずご了承下さい。


*特殊な費用体系について

上記とは異なる,費用体系の場合もあります。