債権回収（売掛金・貸付金・請負代金など）の御相談

未回収の債権は、時間が経つほど回収の手段が限られていきます。取引先からの入金が止まったとき、多くの経営者がまず考えるのは「もう少し待てば入るかもしれない」ということです。相手にも事情があり、長く続いた取引であればなおさら、強く出ることがためらわれると思います。その判断が一概に不合理とはいえません。場合によっては、時間をかけて待つことで満額回収を実現させ、かえって取引先との関係も強固にすることもあります。ただ、１つ考慮しなければならないのは他の債権者の動きです。待っている間に他の債権者に差し押さえられてしまうことがあり、この場合は、債務者の事業が止まってしまい、債務者からこれ以上全く回収できないという事態に陥ることもあります。他の債権者の動きが怪しい場合は、後から動いたのでは手が届かなくなる場合があります。

債権には時効があります。時効には、債権の種類や取引の形態によって扱いが異なるうえ、計算始期の判断が難しいという問題があります。単純に請求書の日付から数えればよいとは限らず、その後のやり取りの内容によって結論が変わることもあります。御自身で計算して「まだ余裕がある」と判断された結果、実際には手遅れになっていた、という事態は避けたいところです。おおよその見当だけでもお知りになりたい場合は、御相談の際に資料をお持ちください。

一方で、強調しておきたいことですが、やみくもに早く動けば必ず回収できるというものでもありません。相手方に支払う資力がなければ、どの手続を用いても結果は変わらないかもしれません。早い段階で御相談いただく意味は、今動くべきか、今どこまで動くか、いつ動くべきかの判断をする点にあります。

債権回収の手続はひととおりではなく、このページの上部に並べたものはその一部です。どれを選ぶかによって、かかる費用も、結論が出るまでの期間も、相手方の受け取り方も変わります。難しいのは、どれが適しているかが、債権の額、証拠の状態、相手方の資力や所在、そして取引を続けるかどうかといった事情の組み合わせで決まる点です。手続の名前を知っていることと、御自身の事案にどれが向いているかを判断できることは、別のことです。民事執行実務は実務経験がないと勘所や期間がわかりにくく、なかなか感覚が定まらないということが実情です。

証拠の見方も同じです。契約書がなければ絶対に回収できないと思われがちですが、必ずしもそうではありません。逆に、書面がひととおり揃っていても、その内容によっては請求が通らないことがあります。お手元の資料が使えるものかどうかは、実際に見てみないとわかりませんし、最終的には裁判所の判断になります。

また、相手方に送られた文書や、口頭でのやり取りの内容が、後の手続で証拠として扱われることがあります。よかれと思って続けられた交渉が、結果として不利な材料になっていた、という例もあります。どう対応すべきかは事案によって異なりますので、動く前に一度御相談いただくほうが安全です。

弁護士に御依頼いただいても、回収できない場合があります。判決を得ても、相手方に財産がなければ、そこから先に進めません。差押えの対象となるものが見つからなければ、手続を経たという事実だけが残ります。これはどの弁護士に御依頼になっても変わりません。

費用の面もあります。回収できる見込みの額に対して弁護士費用のほうが大きく、お手元に残るものが少なくなる、いわゆる費用倒れになる事案があります。債権額が小さい場合や、相手方の資力に不安がある場合、相手の財産がわからない場合には、その可能性が高くなります。

当事務所では、法律相談の段階で、回収の見込みと費用の双方をできるだけ検討します。御依頼をお勧めしにくいと考えられる場合には、その旨を率直に申し上げます。今は法的措置を見送るという判断も、経営上は十分に合理的な選択です。費用の考え方と目安は弁護士費用のページに記載しています。

回収を強く進めれば、その取引先との関係は終わることが多くなります。相手方が主要な販売先であったり、代わりの効かない仕入先であったりする場合、回収した金額以上のものを失うことがあります。法的にできることと、事業として選ぶべきことは、必ずしも一致しません。

当事務所は、回収の可否だけでなく、その取引先との関係を今後どうするか、同じことが起きないように取引条件や与信の見方をどう見直すかという観点からも検討します。継続して御相談をお受けする形として顧問契約もありますので、必要に応じて御案内します。

回収の見込みがあるかどうかだけ先に見てもらえますか。

法律相談としてお受けしています。契約書や請求書、やり取りの記録をお持ちいただければ、回収の見込みと大まかな見立てについて御説明します。

弁護士に依頼すると、取引先との関係が悪化しませんか。

訴訟といった強い手段だけでなく、話し合いによる解決を優先する進め方も可能です。今後の取引を続けたいかどうかも踏まえて、方針を一緒に決めます。