前畑法律事務所のＱ＆Ａ集です

委任契約締結前の時間外執務等について

時間外執務等について

当事務所では、公証役場と同様に、法律相談に対応可能な場合であっても時間外執務及び事務所外執務に加算料金を設けています。なお、委任契約締結後は以下の体系とは全く異なりますので、委任契約時に説明いたします。

平日の午前９時から午後５時までの時間以外に法律相談をしてほしいのですが、できますか。

時間外執務として、１時間（１時間未満は１時間に切上げ）あたり、２万６４００円の法律相談料をお支払いいただければ対応可能な場合があります。時間外は、午後５時から起算しますので御注意ください。例えば、午後６時から３０分間の法律相談の場合、午後５時から午後６時までの待機時間についても法律相談料が発生し、２万６４００円（待機中の法律相談料）＋２万６４００円（法律相談時間中の法律相談料）となります。また、休日の場合は、休日基本加算料金として、時間外加算料金に加えて、７万７０００円が必要になります。例えば、土曜日の午前９時から３０分の法律相談ですと、７万７０００円（休日基本加算料金）＋１時間あたり２万６４００円（法律相談料）となります。時間外執務は高額になりますので、平日の午前９時から午後５時までの間にいらっしゃることを強くお勧めします。

事務所外での法律相談はできますか。

場合により可能です。事務所外執務基本加算料金として、７万７０００円が必要となるほか、移動中の時間も法律相談時間に含み、単価は１時間当たり２万６４００円（１時間未満は１時間に切上げ）となります。例えば、平日９時に当事務所を出発し、移動片道１０分、法律相談３０分の場合、７万７０００円（事務所外執務基本加算料金）＋７万９２００円（３０分＋３０分＋３０分。単価は１時間当たり２万６４００円）となります。このほか、移動にかかる実費（原則としてタクシーメーターにより計算。往路のタクシーメーターを復路のタクシーメーターとみなします。）も必要となります。事務所外執務も高額になりがちですので、平日の午前９時から午後５時の間に当事務所にお越しになって法律相談を受けられることを強くお勧めします。

宿泊を伴う法律相談はできますか。

現実的な費用では収まりませんので全くお勧めしません。