顧問弁護士

こんなお悩みはありませんか？

何かあったときにすぐ相談できる弁護士がいない
顧問契約により、日常的な疑問にも継続的に対応します。
法律相談を都度依頼するのと、顧問契約とどちらが良いか迷っている
御利用頻度や御予算に応じて、どちらが合うか御一緒に検討します。
顧問料の相場や契約内容がよく分からない
顧問料の目安や契約内容について明確に御説明します。
契約書のチェックを日常的に依頼したい
取引の都度、契約書の確認を継続的にお引き受けします。
従業員とのトラブルに備えておきたい
労務トラブルの予防から初期対応まで御相談いただけます。
経営判断の相談相手として、法律家の意見がほしい
法務面だけでなく、経営判断の視点からも御相談に応じます。
ＭＢＡ×弁護士ならではの経営視点でのアドバイスを受けたい
法律と経営学の両方の視点から、継続的に御支援します。
顧問税理士はいるが、法律面の相談相手がいない
税務とは別に、法務面を継続的にサポートします。
事業拡大にともない、法的リスクの管理体制を整えたい
会社の成長段階に応じた体制づくりを御一緒に進めます。
一度依頼した弁護士との相性が合わず、変更を考えている
現在の状況を伺った上で、御案内いたします。
顧問契約を無理に勧められるのではないかと不安
顧問契約を無理にお勧めすることはありません。まずは御相談ください。
労務管理について継続的にアドバイスを受けたい
就業規則の整備から日常の労務相談まで対応します。
契約の見直しや解約のタイミングを相談したい
契約内容の見直し方についても、あわせて御案内します。
経営者保証や資金調達の相談もできる顧問弁護士を探している
経営全般に関わる御相談にも対応しています。
まずは顧問契約を試しに始めてみたい
継続相談の利用状況を見ながら、契約への切り替えも御案内できます。

法律相談の継続利用について

当事務所では、法的トラブルが発生してからの法律相談、受任も数多く承っております。法律相談の継続という形を取る場合には、都度、法律相談料が発生し、法律相談を行わない場合には法律相談料が発生しません。ですので、法的トラブルに遭う回数が少なかったり、あるいは営業の性質上、継続的に一定額の顧問料を支払うのは気が引けるという場合に、法律相談の継続という形で法的トラブルの解決のお手伝いをすることはよく承っております。当事務所では、企業等の法律相談にいらっしゃった方に顧問弁護士契約を無理強いすることは一切していません。

継続相談の限界と特徴

しかし、法律相談の継続という形ですと、その法律相談で問題となっている事件についてはよく見ることができますが、企業等の全体を見渡した法的サポートが難しいという場合もあります（もちろん、法律相談の継続という形でも、回数を重ねているために、企業等の全体を見渡した上での法的サポートができたという事例はいくつもあります。）。また、当事務所では電話法律相談は承っていないので、法律相談のためには来所いただく必要があります。

顧問弁護士契約のメリット

弁護士前畑壮志と顧問弁護士契約を締結いただければ、普段からその企業等の法的トラブルを継続的に見ていますので、企業等の全体を見渡した法的サポートがしやすいですし、軽微な疑問であれば電話やメールで御質問いただくことが可能になるほか、場合によっては、企業等の全体をよく知っている者として、プッシュ型の、法的問題の改善の提案もできることがあります。

顧問弁護士契約を検討される方へ

何となく、「顧問弁護士がいた方がいいかなあ。」と思っている企業等の方は、一度、弁護士前畑壮志と顧問弁護士契約を結んでみませんか。顧問弁護士契約を締結後、「顧問弁護士」というほど重たくはないけれど、「いつでも相談できる弁護士」という位置づけで、次期の顧問弁護士契約更新のタイミングで、「法律相談の継続」に切り替えていただくことも御自由です（ただし、その場合、電話やメールによる相談ができなくなることや、その他、顧問弁護士よりもサポートの度合いが低くなることもあることを御了解ください。）。

顧問契約と法律相談の継続、どちらでも構いません

どちらが優れているということはなく、会社の事情によって向き不向きが分かれるだけです。法的な問題が起きる回数が少ない会社であれば、使った分だけ費用が発生する法律相談の継続のほうが、総額は安く収まります。実際に、その形のまま長くお付き合いいただいている会社もあります。顧問契約に切り替えていただく必要は特にありません。

顧問契約で実際によく使われているのは、短い問い合わせです

顧問契約を結んでいただいた会社から多いのは、数分で終わる確認です。取引先から届いた通知書にどう答えるべきか、契約書のこの一文はこちらに不利ではないか、この請求に応じる義務があるのか。来所して法律相談の時間を取るほどではないけれど、そのままにしておくのも落ち着かない、という種類の問いです。顧問契約があれば、こうした御質問を電話やFAX、メールでそのままお送りいただけます。

違いが出るのは、聞きやすさの部分です

法律相談の継続の場合、御相談のたびに御来所いただき、その都度、相談料が発生します。制度としては明快なのですが、「これくらいのことで行くことは大げさかもしれない」とお考えになって、聞かずに済ませてしまうことがあります。後から振り返ると、その時点で一言確認しておけばよかったのに、という事案は少なくありません。顧問契約の実質的な違いは、支援の内容というより、この聞きやすさの部分にあります。もっとも、細かい疑問がそもそもあまり生じない会社であれば、この違いは意味を持ちません。

顧問契約でも、別途費用をいただく場面はあります

顧問料に含まれるのは、日常的な御相談と、簡単な書面の確認までです。訴訟や交渉の代理、契約書を一から作成する場合など、独立した事件としてお引き受けするものについては、別途、着手金と報酬金をいただきます。顧問契約を結べば以後の弁護士費用がかからなくなる、というものではありません。費用の考え方と目安は弁護士費用のページに記載しています。

和歌山市を中心に、和歌山県内の企業と顧問契約を結んでいます。