交通事故・労災事故に関する御相談

こんなお悩みはありませんか?
  • 保険会社が提示する示談金が低すぎるのではないか?
    加害者側の保険会社が提示する示談額は、本来受けられるべき金額より低いことが多い。
  • 慰謝料や休業損害などの損害補償が適切に回復できるか不安
    十分な賠償が得られず、損害が回復しないケースが多い。
  • 事故直後にどう対応すればいいかわからない
    救急要請・警察連絡・保険会社への通知の後、早めに法的アドバイスを受けるべき。
  • 過失割合(7:3や8:2など)で不利にならないか?
    保険会社が譲歩する場合もあるが、適切に交渉しないと不利な過失割合で処理されてしまう。
  • 死亡事故の賠償金が提示されたが、妥当かどうか分からない
    数千万円の提示でも、計算次第でさらに増額できるケースがある。
  • 事故後にどれくらい治療を続けるべきか分からない
    無駄に通院して高額な医療費をかけてしまうケースもあり、途中で治療を打ち切る判断が必要な場合がある。
  • 相手方保険会社との交渉をどう進めればよいか不安
    弁護士がついているかどうかを相手に知られない工夫で、有利に交渉できる場合もある。
  • 弁護士に依頼すれば必ず賠償金が増えるのか疑問
    弁護士広告では「増額」を強調しているが、必ずしもそうとは限らない。
  • 弁護士費用や特約を使うべきかどうか分からない
    弁護士特約に入っておくと事故直後から弁護士を味方にできるので安心。
  • 自転車事故でも補償を受けられるのか?
    自転車事故でも損害賠償や補償の問題は生じる。
  • 業務中・通勤中の事故で複雑な補償関係に困っている
    労災・自賠法・保険法・民法が絡み、組み合わせによって有利に進められることもある。
  • 労災給付だけでは慰謝料がもらえず不満
    労災給付は慰謝料項目がなく、別途「労災民訴」で損害回復を目指す必要がある。
  • 事故直後にどれだけ証拠を残せばいいのか分からない
    証拠は時間とともに減っていくため、初期段階での確保が重要。

交通事故被害の損害賠償金(慰謝料)が支払われるまでの流れ

事故発生→治療→後遺障害等級認定→示談交渉→訴訟→損害賠償金支払いまでのフロー図

交通事故に遭ってしまったら、まずは治療に専念してください。

治療後も完全に回復せず症状固定となった場合は、後遺障害等級認定を受けることが必要です。認定された等級に応じて、適切な損害賠償金(慰謝料・休業損害など)が算定されます。

ここから相手側(保険会社)と示談交渉を進め、話がまとまらない場合には訴訟による解決を目指すことになります。

遺言・相続関連のお悩みなら前畑法律事務所へ

初回相談については5500円(30分)の定額でご案内しております。
電話でお問い合わせ
電話番号:073-499-4115

受付時間:平日9:00〜17:00(予約制)

弁護士に相談するポイント

損害賠償額を増額できる可能性が高まります

弁護士であれば客観的な証拠から、事故の状況に基づいた適正な過失割合を主張できます。また、認定された後遺障害等級によって、受け取れる金額が大きく変わるものです。

複雑で手間のかかる後遺障害等級の認定申請も、適切な等級を獲得できるようサポートします。なにより、保険会社の基準よりも高くなる裁判所基準で算定された金額で示談交渉を行うため、損害賠償額を増額できる可能性が高まります。

交渉などの負担を軽減することができます

示談交渉等では、治療をしながら保険会社とやり取りをしなくてはなりません。これは、はじめて事故にあった被害者の方にとって非常に大きな負担となるでしょう。

弁護士は、あなたの代理人として保険会社などと交渉することが可能です。面倒な保険会社への対応を弁護士に一任し、治療に専念してください。

よくある質問

FAQ

Q. 相談は有料ですか?
A. 相談料は30分5,500円(税込)です。
Q. 相談した内容は秘密にされますか?
A. もちろんです。弁護士には守秘義務がありますので、ご安心ください。
Q. 土日や夜間の相談は可能ですか?
A. 事前のご予約で夜間・土曜も対応できる場合があります(割増料金あり)。

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弁護士紹介

前畑壮志 弁護士(和歌山弁護士会所属)
和歌山弁護士会所属

前畑 壮志 Takeshi Maehata

代表 / 弁護士

  • 交通事故
  • 遺言・相続
  • 不動産
  • 事業・会社
  • 企業法務

相続・不動産・企業法務を中心に、幅広い分野で依頼者の立場に立った解決を目指しています。米国MBAの知見を活かした経営と法律の両面からのサポートも強みです。