取扱業務分野　労働事件

労働問題は，勤め人・企業双方にとっては避けて通れない問題です。トラブルになってからでは遅いので，労使双方が気持ちよく仕事に励めるよう，労使双方が普段から十分に準備しておくことをおすすめします。そのような観点からすると，弁護士が介入して，労働者にも，使用者にもいずれにも有利な制度を提案することもあります。

なお，労働基準法の規定による賃金等の請求権の時効期間は２年間と短いので，ご注意ください。たとえば，労災補償を求めたいという場合には早めに相談にいらっしゃることをお勧めします。

• 労働基準法に則った働き方がしたい
• 退職金制度を作りたい・ほしい（国が用意している特別な制度があります。）
• 残業代を請求したい
• いきなり解雇されて，解雇予告手当の支払いを受けていない
• 雇ってくれているところが破産してしまったけれど，未払給料・退職金がある（国が用意している特別な制度があります。）
• 労災事故について相談がしたい
• 労災事故により労災給付を受けているが，十分ではないので慰謝料等，労災給付ではカバーされない損害を回復したい。
• 問題のある従業員を解雇等の方法も含めて是正したいが，どのような点に注意すべきか
• 就業規則を整備したい
• 事業主として，労災保険，雇用保険，健康保険，厚生年金についてどれに加入する必要があるか知りたい
• その他使用者側，労働者側問わず労働関係法務全般等