和歌山市の弁護士,前畑法律事務所のQ&A集です

事件の処理についてのQ&A集です。

事件の処理について

*事件の処理について

委任契約が成立したら後は全て弁護士任せでよいのでしょうか?
委任契約成立後は,相手方との関係では原則として弁護士が前面に立ちますので依頼者様は相手方との関係では原則として弁護士任せでよいです。しかしながら,事件そのものとの関係では依頼者様はまさに事件の当事者なのですから,弁護士以上に事件に関与していただく必要があります。たとえば,弁護士に対して事件に関する詳細を話すであるとか,関係する証拠を収集する,味方になる人を探してくるといったことは依頼者様の協力なしにはうまくいきません。委任契約成立後は,相手方との関係では弁護士だけが表に出るが,事件との関係では依頼者様と弁護士の共同作業になるとご理解下さい。この共同作業がうまくいくかどうかが,依頼者様の意向が実現できるかどうかに大きく影響することが多いです。

委任契約が成立したら必ず弁護士が前面に立ってしまうのでしょうか?
特に訴訟を行う場合等,弁護士が前面に出ざるを得ない事件もたくさんあります。しかしながら,弁護士が前面に出ることで,相手方も弁護士に依頼し,法的論争になってしまい,話がこじれることがほぼ確実に予想されるという場合もあります。そのように,弁護士が前面に出ないときよりも,弁護士が前面に出た方が話がこじれることが予想される場合には,弁護士は前面に立たず,証拠収集等の作業や法律相談の範囲を超えた依頼者様への徹底的な法的アドバイス・指示を行うにとどめ,弁護士の関与を相手方に隠すこともあります。実際,当法律事務所では相当数の案件をこの方法により処理しています。なお,この場合,弁護士が前面に立たない分,弁護士が前面に立つ場合よりも格段に安価であることが多いです。

事件の処理に当たって毎回事務所に行かなければなりませんか?
正確にお話を伺うという観点からは,事務所でお会いできるのがベストですが,簡単な事務連絡や書類のやりとりといったことは,郵便,電話,FAX又は電子メール等の手段で足りることも多いですので事件の処理に当たって毎回事務所に行かなければならないということはありません。

事件の処理に関して途中で弁護士から報告はありますか?
事件処理の進捗に応じて弁護士から依頼者様には適宜報告をしています。進捗がない時には報告がないこともありますが,報告の求めがあれば弁護士が現在の状況を報告するようにしています。

事件の処理に関して弁護士に注文がある場合どうすればよいでしょうか?
事件の処理に関しては,法律や裁判実務を知っている弁護士から,最善と思われる方策を提供いたしております。しかし,それでもなお,依頼者様御自身発案の方法をとりたいという場合は弁護士に申し出てください。弁護士と十分な協議の上,依頼者御自身発案の方法を取り入れるという結論になることがあります。「なることがある」ということですが,最終的には依頼者様の意思が最優先ですので弁護士が,弁護士が最善と考えている方法を依頼者様に無理強いするということはありませんのでご安心ください。ただ,依頼者様がネットなどで仕入れた不確かで無責任な情報に基づいて発案なさっている可能性がある場合などは弁護士からは,かなり強く注意喚起いたしております。

委任契約成立後,当該事件のために弁護士と打合せをするたびに30分あたり5400円を支払わなければならないのでしょうか?
30分あたり5400円というのは法律相談料ですので,委任契約成立後は当該事件に関しては適用されません。したがいまして,委任契約成立後は,(時間制報酬など,委任契約に特別の定めがない限り)当該事件のために弁護士と打合せをするたびに30分あたり5400円を支払わなければならないということはありません。時間を気にせずじっくりと打合せに臨んで下さい。

事務所が狭そうですが,きちんと事件処理できるのでしょうか?
弁護士は足と頭で勝負します。事務所が狭くても,事件処理上,見分する必要がある現場に行けば広々とした青空が待っています(時々,土管のようなところに潜り込まざるを得ないこともありますが。)。現場の検分に当たって必要な様々な道具,たとえば黒板,高精度の巻き尺及び下げ振り等をきちんとそろえています。そして,法律知識は弁護士の頭に入っています。もちろん,全ての法律知識が弁護士の頭に入っているわけではないので,書籍に頼ることもあります。そのような場合に備えて,前畑法律事務所では十分な書籍をそろえ,随時所有書籍の拡充を図るとともに,書籍の配置及び管理にも最大限の工夫をしています。また,IT技術もふんだんに取り入れ,物理的な空間を圧迫せずに情報を収集及び蓄積しています。もっとも,セキュリティ確保等の問題から,紙媒体のみで取り扱っている部分も多々あり,IT及び紙媒体の双方の長所を最大限に生かした情報処理体制を調えています。これらの事情により,事務所の狭さは事件処理上全く問題ありません。あるとすれば,大人数での打ち合わせが困難であることくらいです。四大法律事務所の一つであり,事務所面積がとてつもなく広い,長島・大野・常松法律事務所での勤務経験がある弁護士前畑壮志ですので,事務所の広狭が事件処理に全く影響しないことは肌でよく感じております。